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死刑通告「大変残念」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、中国当局が日本側に対し、判決が確定した日本人男性死刑囚の死刑を執行すると通告してきたことについて、首相官邸で記者団に「このようなことになるのは大変残念なことだ」と述べ、遺憾の意を表明した。 

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鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。 

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新型インフル対策総括会議の構成員を発表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員を発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会委員長を務めた尾身茂氏(自治医科大教授)ら11人で、初会合は31日に開かれる。

 同会議の構成員は尾身氏のほか、▽伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)▽岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)▽岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)▽岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)▽金澤一郎氏(日本学術会議会長)▽河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)▽川名明彦氏(防衛医科大学校教授)▽田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)▽谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)▽丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―の全11人。

 同会議は、新型インフルエンザに対して厚労省が講じてきた対策を総括し、今後の新型インフルエンザの再流行時や鳥インフルエンザの発生時の対策に生かすため、同省新型インフルエンザ対策推進本部の下に置かれる。
 会議では、対策の経緯と今後の課題をまとめた上で、水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、有識者の意見を踏まえながら今後の課題を検討する。


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<傷害容疑>中3長男と口論、殴り重体 38歳父逮捕 愛知(毎日新聞)

 愛知県警豊田署は21日、中学3年の長男(15)を殴って意識不明の重体にさせたとして、同県豊田市平芝町、会社員、中根幸男容疑者(38)を傷害の疑いで逮捕した。

 容疑は20日午後8時20分ごろ、自宅で長男の顔を右手で3回殴って外傷性くも膜下出血に陥らせたとしている。

 同署によると、中根容疑者は長男に部屋を片付けるように言ったが、無視されたため口論になった。中根容疑者は「まさかこんなことになるとは。えらいことをやってしまった」と容疑を認めているという。中根容疑者は以前にも長男に同様の注意をしたが、言うことをきかなかったという。

 中根容疑者宅は夫婦と子ども5人の7人家族。長男の通う中学によると、長男は29日に定時制高校を受験予定。同校は長男について「優しく穏やかな性格なのに」と驚いていた。【中島幸男】

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<皇太子ご夫妻>愛子さま学校問題「心を痛めております」(毎日新聞)

 宮内庁の野村一成・東宮大夫は19日、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)=学習院初等科2年=が学校生活に不安感を持っていることについて、皇太子ご夫妻のコメントを発表した。ご夫妻は「国民のみなさまにご心配をおかけしており、私たちも心を痛めております」と心情を表した。

 また「このことについては学校で既にいろいろな対応策を考えていただいているところであり、今後もよく相談しながら、よい解決を見いだしていかれればと思っております」とし、「天皇、皇后両陛下をはじめ、みなさまからさまざまなご配慮をいただいていることを心からありがたく思っております」と感謝した。

 野村東宮大夫は5日の会見で、愛子さまが学校を休んでいることについて「複数の男子児童からの乱暴」などと理由を述べ、このことから男子を特定するような報道がされている。野村東宮大夫は「私の拝察する限り、両殿下(ご夫妻)はそう言われている児童たちのことを気にかけておられる」と述べた。【真鍋光之】

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洗濯物にストーブの火?…札幌7人死亡(読売新聞)

 札幌市北区屯田のグループホーム「みらいとんでん」で男女計7人が死亡した火災で、出火元とみられる1階居間の備え付け灯油ストーブ周辺に、燃えた布が残っていたことが13日、捜査関係者への取材でわかった。

 居間には入居者らの洗濯物が干されており、札幌北署はストーブの火が近くの洗濯物に燃え移った疑いがあるとみて調べている。

 また、施設側の安全管理体制に不備がなかったか業務上過失致死容疑で、運営会社「みらい25」(札幌市中央区)の谷口道徳代表や施設管理者の女性らから任意で事情を聞いている。

 のどのやけどで入院している女性職員(24)からも、回復を待って出火当時の状況について事情を聞くことにしている。

 同署幹部らによると、施設では室温を保つため、1階居間のストーブを夜間もつけっ放しにしていたという。入居者の家族や職員の話では、居間には日常的に入居者らの洗濯物が干されていたといい、女性職員も119番した際、「ストーブから火が出ている」と話している。

 同署は13日、司法解剖などの結果、7人の死因を焼死と発表した。歯型やDNA鑑定などで身元特定を進める一方、14日も現場の実況見分を行う。

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高速道路料金の上限制、参院選後に先送り(読売新聞)

 政府は10日、6月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。

 新制度に対するJRや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。

 上限料金制度は、昨年3月から週末に実施している「上限1000円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。

 政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するJR7社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。

 さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。

 政府は先月、高速道路の無料化について、全国37路線の50区間で6月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは6月以降も現在と同様に週末の1000円割引が継続されることになる。

 政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車2000円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

【複数の写真が入った記事】


 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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【from Editor】スマートな資金集め(産経新聞)

 20万人を超える死者が出たハイチ大地震に続き、今度はチリでも巨大地震が起きた。こちらも死者が700人を超え、被災者も200万人規模の深刻な被害だという。

 世界のどこかで大災害が起きるたび、自分なりにできることを考えるひとは多いと思うが、私の場合、ハイチへの支援を身近に感じたのは、インターネットの音楽サイトを通じた少額の寄付だった。

 素早い動きをみせたのは、アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」だ。1月12日の地震発生からわずか10日後にスーパースターが顔をそろえた支援コンサートが行われ、音楽専門チャンネルMTVが世界に中継したが、アイチューンズはその2日後にコンサートの出演者が曲を提供したアルバム「いまハイチに希望を」を配信、サイトの登録者に電子メールで購入を呼びかけた。

 聴いてみると、コンサートでの熱唱が印象的だったマドンナやビヨンセ、スティング、コールドプレイらが次々と登場し、人気ラッパーのJay-Zと慈善活動に熱心なロックバンド「U2」のボーカル、Bonoらのコラボレーションが耳に残った。1960年代の米公民権運動を象徴する名曲「我らは勝利する」をブルース・スプリングスティーンが提供するなど、オヤジ世代の音楽ファンへの目配りも忘れていない。計20曲で1200円。アップルや出演者は収益金をすべてハイチ大地震の支援団体に寄付するそうだ。

 クラシック音楽の世界でも、世界最高峰のオーケストラ、ベルリン・フィルハーモニーが気を吐いている。ピアニストの内田光子を迎え、2月20日に行った演奏会をチャリティーコンサートに切り替えた。収益金はすべて支援団体に寄付され、指揮者のサイモン・ラトルと内田も無報酬だという。インターネット中継の視聴料は9・90ユーロ(約1200円)。公開中のアーカイブを含め、視聴料は全額寄付に回される仕組みだ。

 楽曲を楽しみながらの寄付は得した気分になれるし、なにより気軽だ。こんなスマートな資金集めの手法こそ、電子書籍の登場を迎えた新聞ジャーナリズムにもなんとか応用できないものか。米大統領選でオバマ大統領がインターネット経由の小口献金で巨額の選挙資金を集めた例もあるのだから、まんざら夢でもなさそうだが…。

 まずは音楽サイトの配信内容に負けず劣らず、魅力的なコンテンツを読者に提供できるよう精進したい。(副編集長 佐野領)

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<無料低額宿泊所>入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々(毎日新聞)

 隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で20人ほど。ところが現在は約15倍に当たる308人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の1割近い約4億5000万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。【斎藤有香】

 無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。

 千葉県や市原市によると、県内の宿泊所の入所者数は昨年6月時点で2351人。市原市はこの時点で396人、今年1月現在は448人に膨らみ、人口の多い船橋市や市川市を引き離し、県の約2割を抱える。448人のうち308人は市原市が保護費を支給し、財政圧迫の一因になっているという。残り140人は別の自治体から保護費をもらい、その自治体などの紹介で入所したとみられる。

 市外から路上生活者が流入する要因とみられるのが、保護費の支給額の高さだ。市は生活保護のうち「住宅扶助」の上限を月額4万6000円と定め、隣の千葉市などより1000円高い。宿泊所側は入所者から徴収する住居費を住宅扶助の上限額に設定するのが通例で、市原市が入所者に給付している4万6000円はそっくり宿泊所側に渡っているとみられる。

 また、市原市の臨海部は工業地帯で、建設労働者の宿舎だった無人の建物が多い。業者側に「宿泊所に転用すれば安上がり」という計算もあるようだ。

 市内の宿泊所は現在8カ所。市は開設時の届け出先である県に「十分足りている」と説明しているが、県も市も「待った」をかける権限はない。市は5年前からケースワーカーが2人1組で宿泊所を巡回し、入所者に直接保護費を渡している。これにより施設の実態を把握し、入所者に金銭管理を指導できるというが、さらに入所者が増えれば、こうした対応も困難になる。市生活福祉課の担当者は「支給額の多い自治体が割を食っている」と嘆いている。

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鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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福祉医療機構の存続を要望―四病協(医療介護CBニュース)

 四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっているとして、「医療・介護分野における専門的金融機関」の必要性を訴え、独立行政法人福祉医療機構の存続を求める要望書を長妻昭厚生労働相あてに提出した。

 四病協は要望書で、昨年3月に日本病院会などが民間病院を対象に行った調査で、市中銀行からの借り入れ状況について、47.7%が「新規の借り入れが難しくなっている」と回答したとするデータを提示。医療・介護施設に対する民間金融機関の融資が厳しくなっていると指摘し、「医療・介護施設の長期的な存続のためには、専門的判断能力を有し、かつ非市場経済下での融資が実行できる専門的金融機関が必要」として、福祉医療機構の存続を求めている。

 福祉医療機構の運営をめぐっては、行政刷新会議の事業仕分けで、「見直しを行う」と結論付けられ、「基金を全額国庫に返納」「管理費を削減」などとされている。


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予算案、きょう参院で審議入り(時事通信)

 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、子ども手当などを盛り込んだ2010年度予算案の基本的質疑に入る。これに先立ち、菅直人副総理兼財務相が予算案の趣旨説明を行う。
 自民党の林芳正政調会長代理が最初に質問に立ち、消費税引き上げなど経済・財政政策や、米軍普天間飛行場移設問題について、政府の対応をただす。続いて同党の西田昌司氏が、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題を追及する。 

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<国会>24日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席(毎日新聞)

 国会は24日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

 自民党は23日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」(大島理森幹事長)と望みをかけていた。

 しかし、24日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、10年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに(国会運営の)ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

 民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長(当時)にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

 自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた24日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

 与党側は松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が24日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を25日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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衆院予算委、自民抜きで進行(産経新聞)

 衆院予算委員会は26日午前、審議復帰を表明した自民党も参加しての分科会が行われる予定だった。ところが、委員会運営をめぐる同党と民主党との主張の相違から、午後に開かれる社会保障をテーマとした集中審議まで自民党が欠席する事態となった。

 午前までとなっていた分科会の運営をめぐり、自民党は午後まで延ばすよう求めた。民主党は拒否し、逆に自民党抜きで開催するよう進めた。

 また、民主党の山岡賢次国会対策委員長は、平成22年度予算案を3月2日に衆院通過させるため、自民、公明両党の国対委員長に26日午前に会談を開きたいと呼びかけたが、自民党の川崎二郎国対委員長は応じなかった。

 一方、予算委を除く委員会では自民党は審議に出席した。

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「電子制御装置」に欠陥あるのか トヨタ車の急加速・急発進で疑念(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)をめぐり、急浮上しているのが、「急加速・急発進が、電子制御装置(ETCS)に起因しているのではないか」という疑念だ。公聴会では、自動車の専門家が、ETCSが正しく稼働しない可能性を指摘し、急加速を体験した女性が「強欲なトヨタは恥を知れ」と涙ながらに発言。ところが、ここに来て、「女性が乗っていた車は、(女性が売却した)その後もトラブルなく走っている」という報道もあり、今後もETCSをめぐる議論は過熱しそうだ。

 トヨタ側が一貫して「欠陥はない」と主張してきたETCSだが、2010年2月23日に米下院エネルギー・商業委員会で行われた公聴会では、これに対する疑問が噴出した。

■車両を売却した後も、問題なく走行を続けている

 ETCSの欠陥が急加速につながったのではないかと疑っている一人が、公聴会で証言した、米南部テネシー州在住のロンダ・スミスさんだ。

 スミスさんは、06年10月、高級車「レクサスES350」で自宅近くの高速道路を走っていたところ、ブレーキが効かなくなり、時速160キロまで急加速。その時の様子を、

  「強欲なトヨタよ、職務を果たさなかった運輸省道路交通安全局(NHTSA)よ、恥を知りなさい」

などと涙ながらに振り返った。06年の不具合の時点では、NHTSAの調査では「床のゴムマットにアクセルペダルが引っかかったのが原因」と結論づけているが、スミス夫妻は、異常の直前に速度制御装置の表示が点滅したことを理由に「フロアマットの問題ではない」と反発を続けている。

 ところが、「フロアマット説」を示唆するかような報道もある。米ウォールストリート・ジャーナル紙は2月24日、NHTSA広報担当者の話として、スミスさんが車両を売却した後も、問題なく走行を続けているという話を伝えている。記事によると、スミスさんは、「死ぬかと思った」として、事故後に車両を売却。この時点での走行距離は3000マイル(4800キロ)未満だったが、その後の複数の所有者は、走行距離が27000マイル(43000キロ)に達した現在でも、何のトラブルもなく走らせているという。

■急発進・急加速は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」

 コメント欄には、

  「多分(車両に)問題はなかった」

という、トヨタ側を擁護する声がある一方で、

  「車が危ないと思ったのならば、何故売ったのか」
  「車を売った相手に、議会で証言したのと同じことを言えるのか」

と、スミスさんを批判する声も目立つ。

 だが、ETCSの構造面での欠陥を指摘する声もある。

 前出の2月23日の公聴会では、証人として出席した南イリノイ大学のデービッド・ギルバート教授(自動車技術学)が、

  「『迷走した信号(stray signal)』が、安全装置を作動させたり、車両のコンピューターシステムに痕跡を残すことなく、システムを通過してしまうというシナリオを3時間半で再現できた」

と証言。この現象が必ずしも急加速につながる訳ではないことを強調しながらも、

  「他の問題が起こっても、検知されなくなっている可能性がある」

と、システムの安全面に疑問を呈している。

 国内にも、この問題は飛び火しており、前原誠司国交相は、2月24日、07年から09年までの3年間でトヨタ車の急発進・急加速・暴走について38件の苦情が寄せられていたことが明らかにしている。前原氏は「トヨタ車が飛び抜けた数字だという訳ではない」としながらも、「慎重に、その中身を精査する」と、調査を進める考えを明らかにした。

 前出のギルバート教授の指摘については、2月24日に監視・政府改革委員会の公聴会に出席した豊田章男社長は

  「(再現)テストの方法を教えていただきたい」

と述べ、米国側と情報交換しながら調査を進める意向だ。


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