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夜勤装い盗み250件、妻には毎月「給料」(読売新聞)

 熊本県警に昨年9月、窃盗などの容疑で逮捕された男が、福岡や大分など九州各県で計約250件(被害総額は約1500万円)の盗みを繰り返していたと自供していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 男は、家族には出勤を装って犯行に出掛け、盗んだ金の一部を「給料」として毎月、妻に渡していたという。

 福岡県行橋市南泉3、無職添田忠寿被告(30)(窃盗罪などで公判中)。

 捜査関係者によると、添田被告は深夜から未明にかけて車で県内外を回って2階建て住宅を物色。無施錠の窓から忍び込んだり、窓ガラスをドライバーで割ったりして侵入。1階の居間などにあるバッグなどを盗み、現金や商品券だけを抜き取っていた。

 「2階建ての家は、家人が2階で寝ていることが多く、1階に入りやすかった。生活費や遊興費を稼ぐためだった」と供述しているという。

 添田被告は妻や幼い子供と暮らし、午後10時頃になると「仕事に行く」と出掛け、翌朝7時頃に帰宅。給料もきちんと渡していたため、妻は犯行にまったく気付いていなかった。

 2006年10月頃から犯行を繰り返し、昨年9月8日、福岡県八女市の電器店から約70万円を盗んだとして、窃盗などの容疑で逮捕された。自供した余罪のうち裏付けの取れた4件について、熊本地検が1月までに窃盗罪などで熊本地裁に起訴した。

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歌舞伎俳優の市村吉五郎氏死去(時事通信)

 市村 吉五郎氏(いちむら・よしごろう=本名市村義直=いちむら・よしなお=、歌舞伎俳優)17日正午ごろ、就下性肺炎のため東京都内の自宅で死去、92歳。東京都出身。葬儀は23日午前10時から東京都荒川区町屋1の23の4の町屋斎場で。喪主は長男家橘(かきつ)氏。
 12代目片岡仁左衛門の次男。1922年に初舞台を踏み、67年に二代目市村吉五郎を襲名。公家役で知られるが、ここ数年は病気療養中だった。17日夜、自宅で死亡しているのを知人が発見した。 

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拉致被害者支援法の5年間延長示す 中井担当相、北朝鮮人権法改正にも意欲(産経新聞)

 政府の拉致問題対策本部は17日、国会内で初の拉致問題関係政策会議を開き、帰国した拉致被害者への給付金支給の根拠となる拉致被害者支援法を5年間、自動延長する改正案を衆参の拉致問題特別委員長らに提示した。今後、超党派での議員立法に向け与野党の調整に入る。

 中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相はあいさつで「支援法は(3月で)5年間の期限が来る。帰国した被害者の生活に役立つ法案として活用していきたい」と述べた。同時に、脱北者支援を盛り込んだ北朝鮮人権法についても「難民の定義を緩やかにして国際社会で役割を果たせるよう(政府与党内で)今、検討している。拉致被害者支援法の成立後、ご努力を頂きたい」と述べ、同法の改正にも期待を示した。

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【党首討論】資金提供問題、実母には改めて聞かないと鳩山首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、自民党の谷垣禎一総裁から、実母からの資金提供について、首相が実母本人に事情を聴くべきだと迫られたが、「母が、母の弁護士に話をして、検察に情報が集約され、それにより納税した。それが事実として正しい判断だ」と述べ、実母に改めて事実関係を確認する考えのないことを強調した。

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エビ養殖詐欺元幹部に無罪 東京地裁(産経新聞)

 高配当をうたった架空のエビ養殖事業で多額の資金を集めたとされる「ワールドオーシャンファーム」(WOF)の詐欺事件で組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた同社元幹部、深沢幸男被告(42)の判決公判が17日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は「実体がない事業との認識はなく詐欺の故意はない」として無罪を言い渡した。

 藤井裁判長は「被告はそれまでネットワークビジネスの経験がなく、WOFが詐欺を行っている会社との認識で入社していない。社内では事業の実体や収益性についての質問が制限されるなど、実体のない事業と認識していたとは認められない」と指摘。「同社の破綻(はたん)後も被害者への返金業務に従事していたことなどは、詐欺の故意がなかったことを裏付けている」と述べた。

 事件をめぐっては、同社元会長、黒岩勇受刑者(61)の実刑判決が確定している。

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<盗撮>NHK職員逮捕 「自分を抑えられなかった」(毎日新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、NHK放送技術局報道技術センター職員の高橋勝樹容疑者(39)が東京都迷惑防止条例違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたことが分かった。渋谷署によると、高橋容疑者は容疑を認め「どうしても自分を抑えられなかった」と供述しているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、東急渋谷駅の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。高橋容疑者は「他にもやった」と話しているという。

 NHK広報局は「関係者や視聴者の皆さまに深くおわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とのコメントを出した。【古関俊樹】

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「布川事件」弁護団、水戸地検に謝罪申し入れ(読売新聞)

 茨城県利根町で1967年に起きた「布川事件」の弁護団は15日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、2人に42年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

 また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計6点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

 これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

 水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積(産経新聞)

 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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水木しげるロードに「妖怪ベンチ」(産経新聞)

 鳥取県境港市の水木しげるロードに面した店舗が、観光客らに休憩してもらう「妖怪ベンチ」の設置を進めている。休む場所が少ないとの声に応えたもので、設置費用は各店舗が自前で負担。それぞれの軒先に据え付け、妖怪の街を散策する観光客に「もてなしの心」を満喫してもらう。

 ベンチは幅1.5メートル、高さ約60センチ、奥行き45センチの3人掛けで、背もたれに描かれたキャラクターは鬼太郎、ねこ娘、ねずみ男の3種類がある。1脚3万5千円で、まず8店舗が市観光協会を通じて計30脚を注文した。

 発注先は同県日南町の町森林組合。市が同町内にヒノキなど9万5千本を植えた約80ヘクタールの「境港市民の山」を持つなど交流が深いこともあり、同町特産のヒノキが材料に使われる。ベンチには、両市町の交流をアピールして「天体の森から妖怪の海へ」と記されている。

 同組合の小竹眞文・総務部会長は「日南町のヒノキは丈夫で長持ち。どれだけ多くの観光客に腰かけてもらっても大丈夫」と話している。

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刷新相に仕分け人、反転攻勢の“カンフル剤”(読売新聞)

 鳩山首相が、民主党の小沢幹事長と距離を置く同党の枝野幸男・元政調会長を行政刷新相に起用した。

 小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の離党についても「本人の判断」と突き放しており、「小沢依存」のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているようだ。

 「頑張ってくれ。こんなにうれしいことはない」

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は10日夕、国会内の廊下でばったり会った枝野行政刷新相の手を握りしめ、満面の笑みで激励した。枝野氏は「これからもご指導よろしくお願いします」と深々と頭を下げた。

 枝野氏は、渡部氏が「7奉行」と名付けた、小沢幹事長と距離を置く有力中堅議員7人の1人だ。首相に枝野氏起用の決断を促したのは、7奉行の1人で、枝野氏の「後見人」的な立場の仙谷国家戦略相だった。

 首相はもともと、知名度が高く、発信力もある枝野氏を評価しており、1月には無役だった枝野氏を首相補佐官に起用する意向を示した。だが、人事はたなざらしになった。平野官房長官が先送りを主張したためだ。平野氏は周囲に、「4月の副大臣・政務官の増員に合わせて副大臣にすればいい」と語っていたが、党内では「小沢氏に遠慮した」という見方が広がった。

 この状況に異を唱えたのが仙谷氏だった。首相に「早く枝野氏が仕事ができるようにしてほしい」と何度も求めた。「私のポストを譲ってもいい」と詰め寄る場面もあったという。

 小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が4日に石川被告の起訴などで一定の区切りを迎え、反転攻勢の材料を探していた首相にとっても、評価の高かった「事業仕分け」を仕切った枝野氏は、格好の“カンフル剤”だった。枝野氏の起用で、「脱・小沢依存」をアピールできるという読みもあったようだ。首相は、経済成長戦略策定など国家戦略のビジョンを描く仙谷氏と、税金の無駄遣いを洗い出す枝野氏を両輪とし、夏の参院選までに成果を上げたい考えだ。

 一方、小沢氏周辺も「枝野氏が政策で活躍する分には異存はない」としている。小沢氏に近い輿石東参院議員会長は10日、記者団に、「事業仕分けの統括役を務めた経験を生かして、税金の無駄遣い、独立行政法人や公益法人の洗い直しで成果を上げてほしい」と期待感を示した。

 ただ、党内では、衆院選の政権公約(マニフェスト)を参院選に向けて修正する中で、仙谷、枝野両氏らと小沢氏を支持するグループとの間で主導権争いが起きるという見方も出ている。(政治部 栗林喜高、橋本潤也、田島大志)

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 岡田克也外相は9日夕の記者会見で、ロシアが不法占拠する北方領土の返還交渉について「(7日の北方領土返還要求全国大会で)鳩山由紀夫首相が述べられたことに尽きている。首脳会談ベースでは前向きな雰囲気はしっかりと出ているので、それが外相、事務レベルでもしっかり貫けるようにねばり強く交渉していきたい」と述べた。

 首相は7日に都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」で「鳩山が最も果たしたい一番大きな思いが北方領土解決だ」と述べ、4島返還への決意を明確にした。首相は就任時、政権発足から半年で問題解決に道筋をつけると表明している。

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県アルバイト職員を逮捕=8000万円詐取か-兵庫県警(時事通信)

 知人の高齢女性から借金名目で繰り返し現金をだまし取ったとして、兵庫県警明石署は11日、詐欺容疑で、県健康福祉部のアルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)=同県明石市大蔵天神町=を逮捕した。被害額は約8000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑によると、小倉容疑者は昨年1月25日、弁護士費用として借金を装い、近所に住んでいた知人女性(84)から現金10万円をだまし取った疑い。同容疑者は「覚えていない」と話しているという。
 明石署によると、小倉容疑者は2000年ごろから約480回にわたり、借金名目でこの女性から計約8000万円を受け取ったという。 

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<鳩山首相>小沢、石川氏に「説明義務」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は12日午前、「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を始めた。鳩山由紀夫首相は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し、小沢氏と、民主党を離党した石川知裕衆院議員について「国民から見て疑わしいところがあれば、起訴、不起訴に違いはあるが、政治家としての高い倫理観の中で、説明する義務は負うていると思っている」と述べ、石川議員だけでなく小沢氏にもさらに説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。後藤田正純氏(自民)の質問に答えた。【野原大輔】

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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「引退当然」「活躍励み」思い多様 朝青龍関引退(河北新報)

 暴行問題を引き金に、大相撲の横綱朝青龍関が土俵から去った。圧倒的な力を誇示した半面、「品格」を問われることも少なくなかった。「引退は当然」「もっと活躍してほしかった」。型破りな横綱の幕引きに、東北の相撲ファンやモンゴルからの留学生は複雑な表情を見せた。

 「強い人は、けんかをしてはいけない。相撲センスは最高だが、問題がありすぎた」。自宅で小学生に相撲を教える弘前市の建設業藤田修吾さん(46)は「早くやめるべきだった」と突き放す。

 秋田市の無職川村泰三さん(72)も「土俵から出た相手を押す行為など品格を著しく欠き、今回の問題で日本の伝統も傷つけた」と話した。

 「決断は評価できるが、会社ならとっくにくび」と仙台市若林区の菅原剛志さん(45)。実家のちゃんこ店で働き、商店街で相撲大会も開いているだけに「ファンの底辺を広げる姿勢が必要」と角界にも注文を付ける。

 青葉区の会社員多田浩さん(45)も「責められても仕方がない振る舞いはあったかもしれない。ただ、『日本人であれ』と求めすぎたのではないか」と周囲にも問題があったとみる。

 一方、同じモンゴル出身者は引退を惜しむ。「暴行が事実なら横綱失格だが、もっと活躍を見たかった」と青葉区の大学生ガルバドラッハ・ソドゲレルさん(21)。モンゴル巡業の際に通訳を務め、その時の印象は「前向きな人」。「今後も育成などで相撲に貢献してほしい」と願う。

 青葉区の大学生ムンフバータル・ガンムールンさん(21)も「言葉や習慣の違いを乗り越えて活躍する姿は留学生の励みだった。国のイメージが悪くならないか心配」と肩を落とした。


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下関市で「ふくの日」祈願祭(産経新聞)

 「ふくの日」の9日、フグの大漁と航海安全、商売繁盛を祈る祈願祭が、全国一のフグ流通拠点、山口県下関市の恵比須神社で営まれた。

 下関では縁起を担いでフグを「フク」と呼び、下関ふく連盟が語呂合わせで2月9日を「ふくの日」に制定。関門海峡を望む同神社で営まれた神事には関係者らが参拝し、イキのいい天然物が神前に供えられた。

 神事のあと、市内の福祉施設にフグ刺しなどがプレゼントされた。11日には、南風泊市場で「ふくの日まつり」が開かれ、「ふく鍋」のサービスやフグのつかみ取りなどが行われる。

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ねずみ講運営の3人起訴=関連会社役員は不起訴-京都地検(時事通信)

 仮想都市につながるなどと、IT関連会社「Lively(ライブリー)」(大阪市、解散)の幹部らがインターネット端末器をねずみ講式に販売した事件で、京都地検は4日、無限連鎖講防止法違反罪で、元同社会長でホームページ作成業城間勝行容疑者(37)ら3人を起訴した。同社関連会社役員の男性(44)は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 起訴状などによると、3人は共謀し、2005年5月~07年5月ごろ、大阪市住之江区の同社事務所などで、京都市内の大学生ら25人に代理店登録や端末機代などとして現金計934万5000円を支払わせ、ねずみ講を運営したとされる。 

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社民・国民新、岡田外相の「普天間継続も」発言に反発(産経新聞)

 社民、国民新両党は2日午前、都内のホテルで幹部会合を開き、岡田克也外相が1日の記者会見で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と発言したのは問題だとして、両党で近く首相官邸に申し入れを行うことを確認した。両党は、2日午後に開かれる沖縄基地問題検討委員会でも外相発言を取り上げる方針。

 会合後に会見した社民党の重野安正幹事長は「(政府与党のメンバーによる)グアム視察も実現しそうな時期でもあり、そういう動きがある中での外相発言は問題ありと指摘せざるを得ない。鳩山由紀夫首相のこれまでの発言とも矛盾する」と不快感を表明した。

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成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ(読売新聞)

 国の主導で11年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が3月末で切れる。

 1999年3月に3232あった自治体は、ほぼ半減し1730になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。

 しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。

 ◆10年がかり

 1~3月に“駆け込み”的に実施される合併は23件。近畿では、滋賀県で1月1日に長浜市と周辺6町による新「長浜市」が発足した。

 合併協議は2000年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺12町が参加して始まった。途中4町が離脱、06年2月にまず長浜市と2町が合併した。残る6町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、10年がかりの<縁談>はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の5年で同市は合併自治体数が最も多い。

 3月21日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も14日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。

 ◆周辺は過疎化

 合併した自治体のそろばん勘定はどうか。

 1市2町7村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。

 安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。

 三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。04年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。

 一方、全国町村会(東京)には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。

 ◆ひと息つく

 地図出版大手の「昭文社」(東京都)では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、05~06年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

 ◆平成の大合併=地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は1999年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正(旧特例法)、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の2006年3月末までに581件の合併が成立。同法は10年3月まで延長され(新特例法)、さらに59件がまとまった。今月1日には市と町が同数の784になった。

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確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ(読売新聞)

 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。

 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。

 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。

 政府は12年4月から引き上げを実施する考え。中小企業が主に採用している適格退職年金制度が同年3月末に廃止されることから、その受け皿として制度充実を図っておく狙いもある。

 また、企業しか掛け金を拠出できない現状を改め、従業員本人も積み立てできるようにする。企業型確定拠出年金のほかに企業年金がない場合、掛け金の上限は月5万1000円だが、この範囲内で従業員の拠出を解禁する。ただし、従業員の拠出分が企業分を超えないようにする。従業員の拠出解禁は12年1月から実施する予定だ。

 09年10月末現在、企業型確定拠出年金を導入している企業は約1万2300社に上り、約340万人の加入者がいる。

 ◆企業型確定拠出年金=企業が従業員のために掛け金を支払い、それぞれの従業員が自らの積立金の運用方法を決める方式の企業年金。2001年10月に導入された。運用結果次第で将来の年金額が変わる。掛け金は税制上の優遇措置がある。自営業者らが任意で加入する「個人型確定拠出年金」もある。

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<首都圏連続不審死>木嶋容疑者、50人以上にメール(毎日新聞)

 交際中だった大出嘉之さん(当時41歳)をレンタカー内で練炭自殺に見せかけて殺害したとして逮捕された木嶋佳苗容疑者(35)が、結婚詐欺容疑で逮捕される09年9月までの約1年間、インターネットの結婚紹介サイトを通じ少なくとも50人以上の男性にメールを送っていたことが捜査関係者への取材で分かった。このころ木嶋容疑者はぜいたくな生活ぶりをエスカレートさせており、埼玉県警は「資金源」として利用できそうな男性を探していたとみている。【浅野翔太郎、町田結子、飼手勇介、西浦久雄】

 千葉県内の男性(46)は木嶋容疑者が逮捕される直前の昨年9月、結婚紹介サイトを通じて木嶋容疑者と知り合い、メール交換を始めた。木嶋容疑者は周囲に「吉川桜」という偽名を名乗り、菓子作りを趣味としていたが、男性によると、サイトでも「sakura sweets」というハンドルネームを使用していた。プロフィルには「気が合えば会いましょう」「電撃結婚もあるかも」などと記していた。

 捜査関係者によると、県警が押収した木嶋容疑者のパソコンの使用履歴などを調べたところ、ある結婚紹介サイトの男性会員にメールを頻繁に送っていた。多くのメールの文面には木嶋容疑者がほぼ毎日のように更新していたブログ「かなえキッチン」のアドレスが添付され、男性たちに料理が得意であることや「セレブぶり」をアピールしていたという。

 メールを送られた男性のうち、死亡した大出さんら約20人が木嶋容疑者に返信していた。県警が事情を聴いたところ「料理学校の学費を出してくれたら結婚できるなどと言われ、金をだまし取られた」「だまされそうになった」などの証言が集まった。5人が被害届を出したが「かかわり合いになりたくない」と届け出なかった人もいたという。

 このころ、木嶋容疑者は授業料月70万円の高級料理教室に通ったり、東京都豊島区にある家賃月22万円の高級マンションに転居するなどの生活をしていた。

 また県警がパソコンを押収した時点では、大出さんと交換したメールは削除されていたという。県警は木嶋容疑者が証拠隠滅を図った可能性があるとみている。

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 民主党の海江田万里選対委員長代理は30日のTBSテレビの番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「(政府が決定期限としている)5月でまとまらなかったら、みんなが(内閣総辞職する)覚悟でやるべきだ」と強調した。また「名護市長選挙の結果は重く、この段になればもう沖縄(県内の移設)はあり得ない。県外でいい所を一生懸命探さなければいけない」と語った。

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 「日本一おいしい水」を目指す名古屋市は28日、市公館で「名水他流試合」と称する水道水利き水会を開いた。相手は立山連峰を源とする富山市の水。名古屋市の河村たかし市長と「名水ご意見番」の24人が飲み比べた。

 おいしい水を決めるテレビ番組で富山市が1位になり、2位だった名古屋市が昨年10月に挑戦状を届けて対戦が実現。両市の水道水を分からないように別々のグラスに注ぎ、うまいと思う方を選んだ。

 結果は名古屋7人、富山が17人と名古屋が惨敗。河村市長が選んだのも富山の水で「なかなか『うみゃあ』こといかせん」と苦笑いしていた。【岡崎大輔】

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